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弁護士事務所｜FORGE Base導入

業界・規模

従業員25名規模（弁護士15名、パラリーガル2名、事務スタッフ8名）の企業法務系法律事務所

導入前の課題

  • 英文契約書・届出書・報告書等の翻訳作業について、1頁あたり1時間以上を要し、若手弁護士・パラリーガルの負担が大きかった。初訳を外注する場合もあった。
  • 文献・過去事例等のリサーチ結果等の報告資料の整理(要約等の内容面・箇条書き化等の体裁面)に一定の時間・工数を取られていた。クライアントへの報告資料の場合には特に体裁面の要求水準が高く負担が大きかった。また内部検討用の資料の場合には、調整作業の意義に疑問を持つ者も少なくなかった。
  • 情報管理の観点から汎用AIの仕様が禁止されている場合でも、事実上、若手が上記のような翻訳・体裁調整等の作業ために個人アカウントで汎用AI(ChatGPT・DeepL等)を使用しているケースが散見され、情報漏洩の懸念があった。特にテレワーク中のAI使用等は監視不能であり、多忙な若手のAI使用を禁止することは実質的に困難であり、AI禁止ルールによりかえって無制約のAI使用を招いている実態があった。
  • 上記に関連して、クライアントの許可がない場合にはローカルのものでもAIの一律使用禁止を原則としているため、かえって「何をAIに入力してよいか」が明文化されておらず、各自が独自判断で使用しているため、常にガバナンス上のリスクを抱えていた。
  • 反対にAIを使用しない場合、体裁調整等の単純作業に若手は相当の時間が取られ、ドラフト内容の追及・リサーチの徹底・訴訟戦略の考案等、付加価値の高い業務に十分な時間を取れず、慢性的に業務のクオリティが低下していた。
  • 個人アカウントでのAI利用による情報漏洩リスクが顕在化すれば、事務所の信頼性に致命的なダメージを受ける可能性があった。

導入後の成果・効果

  • 英文契約書・届出書・報告書等の翻訳時間が約70%短縮(1時間のものであれば20分程度）され、生産性が向上した。また業務の外注もほとんど不要となった。
  • 内部検討用資料の体裁整理時間が約80%短縮され、若手がより、リサーチそのものやドラフト内容の吟味に時間をかけられるようになった。
  • 個人アカウントでの無秩序なAI利用が防止され、利用するAIツールが事務所公式ツールに一元化されたことで、情報管理リスクが大きく低減した。
  • 上記に関連して、「何を入力してよいか」が明確化され、汎用AIツール利用の問題点を認識しつつも現実的な余力・可処分時間のなさゆえに隠れて使用していた若手側としても、安心して業務効率化を図れる環境が整備された。
  • 単純作業の効率化により、1人あたり平均月100時間の時間創出に成功し、パートナーとしても案件獲得をストップすることがなくなり、かつ案件ごとの処理・レスポンス速度も向上してクライアントからの評価が高まった。
  • ガバナンス体制の明文化により、クライアントに対して「当事務所はAI利用に関する明確な方針を持っている」と説明でき、そのような体制を整備していない他事務所との差別化要因として機能するようになった。
  • 若手の離職率が改善した(単純作業の負担軽減により、月300時間を超えるような無理な労働をする月が減り、また、法律家としてよりやりがいを感じられる環境が実現したため）。

ソリューション

  • 守秘性の高い業務を取り扱う弁護士の業務特性に応じたAI利用ガイドラインを策定し、「AIツールを利用可能な業務領域」(秘匿すべき情報を匿名化した上での翻訳、内部資料の体裁整理、報告書フォーマット調整等)と「利用禁止領域」(秘匿性の高い届出書・報告書等書面のドラフト等)を明文化
  • ChatGPT Team(企業向けプラン、学習オフ設定)を前提としたFORGE Consultingのツールを事務所公式ツールとして導入し、個人アカウント使用を禁止
  • 翻訳・体裁整理の業務別プロンプトテンプレートを整備し、弁護士・パラリーガル向け研修(全4回)で適切な利用方法を教育。
  • 6ヶ月間の伴走支援で利用状況をモニタリングし、ガイドラインを継続的に改善

期間

約9ヶ月（初期相談・ガイドライン策定〜ツール導入・研修 3ヶ月＋伴走支援 6ヶ月）